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by yuumiya2001
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戻らぬ海外留学生7割超 人材流出阻止へ政府本腰より

戻らぬ海外留学生7割超 人材流出阻止へ政府本腰


 一九七八年から二〇〇二年までの二十五年間に、中国人海外留学生六十万人のうち帰国したのは十六万人足らずで、全体の四分の一をようやく上回る水準にとどまっていることが分かった。人材流出を問題視する中国政府は、国内での就職の斡旋(あっせん)など、帰国促進対策に本腰を入れ始めた。(相馬勝)

 中国教育省によると、中国人の海外留学は百カ国・地域におよび、改革・開放路線が導入された一九七八年以降、活発化してきた。

 中国政府の各機関による公費で諸外国に派遣した人数は、この二十五年間で計五万八千人に上っているが、このうち約60%が中国に帰国していることが分かっている。

 帰国しないのは私費留学生が主で、ほぼ80%が海外にとどまっている計算だが、最近は公費留学生も帰国が遅れているケースが目立っている。

 ◆卒業生の2割

 中国の名門大学の双璧(そうへき)である北京大学と清華大学では、学部と大学院のそれぞれの卒業生のうち、20%近くが海外留学するという。

 北京大学では二〇〇〇年の学部の卒業生は二千百五十四人で、大学院は千五百九十六人だったが、合わせて七百五十一人が留学した。卒業生全体に占める留学生の割合は約20%だった。同年の清華大学の卒業生では、千人以上が留学している。

 留学先は、両大学とも八割近くが米国で、学部生の大半が二、三年生のときに、トーフルなどの英語の試験を受けるなど、留学の準備を始めるという。卒業と同時に留学し、留学期間を過ぎても米国にとどまって就職してしまうケースが半数以上に上っている。

 中国青年報が清華大生十八人に聞いたところ、留学後に帰国すると答えたのはわずか三人だったという。

 北京、清華両大とも、一九九九年から〇一年までの三年間で、政府がそれぞれ十八億元(約二百五十二億円)の補助金を投じているほどの重点大学。それだけに、このように多数の卒業生が国内での仕事につかずに、そのまま米国などの海外に居住してしまうことについて、新華社電は「国家は、他人の“嫁入り”のために多額の国費を投じている」と嘆いている。

 このような人材の海外流出の深刻な状況に、中国教育省がようやく重い腰を上げ始めた。

 ◆就職難が原因

 留学生が帰国しないのは、中国内における深刻な就職難が大きな原因となっている。すでに、都市住民の八百万人が失業しているほか、大学生の就職難は深刻で、新卒者の10%以上が就職できない状況だ。

 このため、同省では北京や上海などの大都市を中心に、帰国した留学生を優先して就職を斡旋するなどの措置をとることにしている。

 さらに、留学生が帰国しないのは、そのまま海外での生活に浸って、中国との接点を失ってしまうことが背景にあるとして、在外の中国公館の中国教育省の係官を中心に生活上の援助や相談をするなど、中国人留学生との交流を密にする。

 これまでは、米国でのグリーンカードや永久居住権、海外の国籍をとることは禁じられていたが、今後はそうしたケースでも帰国の障害にならないように配慮するなど、帰国促進策を積極的に導入しつつある。


http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200511160005a.nwc

http://blog.goo.ne.jp/karlcurry/e/be4f4c6c5cf0adaa522677634fee7cff

http://blogs.yahoo.co.jp/yuumiya1419/16926594.html
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by yuumiya2001 | 2005-11-20 15:36 | 国際交流